衆議院議員 長崎3区「谷川弥一(たにがわやいち)」オフィシャルサイト



やいちの活動

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平成18年05月31日 衆議院分館 第17委員室 09:00

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「農林水産委員会」

谷川代議士は農林水産委員会で質問をいたしました。
質問のポイントは、
(1)衰退している林業・漁業についてどう考えているのか
(2)諌干問題等に見るマスコミの対応について
(3)WTO交渉における日本の姿勢について
の3点でした。
「農林漁業者は、サラリーマンと違ってその収入は売り上げの一部からしか得られません。何らかの原因で売り上げが減ると、月給が下がった状態と同じ事になります。平成17年度林業の売り上げは、昭和55年比6分の1。自給率は18パーセント前後です。サラリーマンの月給が6分の1になったら生活できません。だから政府は何らかの政策で応えるはずです」と苦しい状況を訴え政府の考えを質しました。中川農林水産大臣は「谷川委員は、林業、水産業、農業、大変造詣が深くいらっしゃる」「とりわけ林業」については「党その他で大変なご見識を発揮されていることは私もよく知っている」と述べられ「山が大変厳しい」との認識を示した上で「我々は厳しいといって放置してはならない。これは末代に対する我々の責任」「山を守り、また、山から生まれる貴重な財を有効に利用するべく全力を挙げて頑張っていきたい」と決意を表明されました。
また、谷川代議士が「漁獲量が1割減り、価格は2割減った」と水産業の取り巻く環境の厳しさをあげ、漁業不振について質したのに対し宮越農林水産副大臣は「革新的な技術も使い、あるいは食育を進め」「地場の魚の魅力を地域の皆さんに分かって頂く努力が必要」と魚離れの現状に対する消費者への働きかけが必要との認識を述べられました。
2つめの諌干問題等に見るマスコミの対応については、地元のノリづくりに取り組んでおられる方々のご努力に敬意を表した上で、「マスコミ並びに政治家、特に野党」の対応について、日経新聞の記事「情報が氾濫する社会にあって、人々は時代の羅針盤として新聞の役割に期待している」「多様な価値観を持つ読者に、公平な編集でニュースを盛りつけ」「多様で自由な言論こそ民主主義の土台である」との文面を引き合いに出し激しく批判しました。「諫早干拓との因果関係からの不作」そのように報道し議論をされた方達が豊作の年が続く昨今、全く紙面を賑わせない。これは、諫早干拓の事だけを指したものではありません。世論というものが正しい認識で国家の方向を見いだしていく、そのために政府と国民のパイプ役としての立場を今や確実に担っているマスコミの重要性を確認した質問でした。宮越副大臣は谷川代議士の発言に一定の理解を示しながら「書いてもらうことよりも、まずしっかりと生産高を上げてもらいたい。そのために、農林水産省をはじめ環境省、いろんなところが一緒に協力をして、有明海の環境をできるだけきれいにしていく」という答弁をされました。
最後に、WTO交渉における日本の姿勢について質しました。
「農業が果たしている役割」と「内外の世論」まずこの二つを示し、次に「食糧安保の点」と「日本文化」について、アメリカの主張や国内学者の記事などを引用しながら大臣に御所見をうかがいました。中川大臣は「農業、林業、水産業というのは、自然を相手にし、そして生き物を相手にし」他のあらゆる産業とは確実に「時間軸が違う」と農林水産業に携わる方々のご苦労を述べられ、「全ての国民の根元的な関心事項。重大事項である」と食料としての重要性を強調しました。そして「食料不足というものを常に念頭に置かなければならない」と同時に「多様な農業」というものも国の内外で認識しなくてはならない。「多様な農業を尊重」と「食料に困っている国々を尊重」は、今回のラウンドにおいて一つの大きなポイントであるとの認識を示されました。そして「先進国の中でも極めて低い自給率の向上、改善」に取り組むこともこの交渉の大きな柱の一つであると付け加えられました。
各国間には、様々な文化歴史の相違があり議論はかみ合っていないのが現状であるが、大臣は「日本には日本の主張がある。」しかし「アメリカにはアメリカの主張」あることからアメリカの日本に対する主張についての誤謬はよくあること、いろんな方がいろんな立場で発言をなさるが「国民にとって何が一番大事なのか、国民は何を求めているのか。生産サイドだけじゃなくて、国民全体にとっての立場を考えながら、私なりに日本の立場というものを主張し続けておりますので、谷川委員にも引き続きご指導をよろしくお願い致します」と締めくくられました。
最後に谷川代議士は、WTO交渉について「こっちの立場を分かってもらえなかったらつぶれるんですから。」「分かってもらわぬと困るんです。」と述べ「それができなかったら、例えどんなに苦しくても、農業予算、水産予算、林業予算を増やして、所得補償をしてもらいたい。そうしなかったらつぶれるんですから」と全国平均で全産業の5%といわれている1次産業が26%も占める「五島」を中心とした離島を選挙区に多く持つ谷川代議士は、一次産業を守ることに全力を傾注しておいります。

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